会社を作る?それとも個人事業のままでいく?法人設立の分岐点とは

会社を作る?それとも個人事業のままでいく?法人設立の分岐点とは起業・副業

会社を作る?それとも個人事業のままでいく?法人設立の分岐点とは

今回はビジネスに関しての話題です。

ビジネスをやるのに最初から会社(法人)が必要でしょうか?
もちろん、会社をすぐ作りたくなる人がいます。それが夢ならサッサとやればいい。

簡単ですよ。司法書士さんのところに行けばいいんですから。
金額だって25万弱くらいです。

ただ作ったら、いろいろな義務も生じますのでご注意を。

法人が得になるラインの読み方

ただし損得で考えるなら、明らかに損益分岐点がある。
簡単にいえば、このあたりの売上・利益なら法人にした方が得だ・・というライン。

このラインは、税率で決まります。

個人の場合

個人事業の場合には所得税を考える。
5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階
実際には住民税負担が+10%となる。

だから事実上、
15%、20%、30%、33%、43%、50%、55%に分けられる。

法人の場合

一方で法人税の税率は
年800万円以下 15%
年800万円超  23.3%
他に法人事業税や法人住民税がかかる。
実効税率という指標では現在30.62%となる。
※地方税の負担額は複数の計算方式の合計なのでここでは解説しません

どっちが得?

単純に説明すると、個人事業で利益の半分近くを税金を納めるくらいなら
会社から自分に給与を払ってもらい(この分が所得税の対象)
これを必要経費にしたところで、法人税を払う方がいい。

例をあげれば、法人税+地方税の負担を計30%とすると

A)個人で3000万円の所得
⇒ 3000万 × 55% = 税金1650万(手元残1350万)

B)法人で本来3000万円の所得
⇒個人に1000万の給与を支給し法人では2000万に

個人 1000万 × 10~33% ⇒ 税金176.4万(手元残 823.6万)
法人 2000万 × 30% ⇒ 税金600万 (手元残 1400万)

個人では段階に応じて税率が上がるので150万以上軽減されている

最後に残る手持ちのキャッシュが全然違うのがわかるでしょ。

財布を2つに分けると得をする?

先ほどの例はあくまで一つの要素に過ぎない。

でも会社に利益を残して、そのお金で
自分にも利益のあることにお金を使うこともできる。

社宅を法人で借りて安く住む

例えば、社宅を法人契約して
自分が住んでしまうなんてことも。

もちろん、一定負担が必要だが
自分で借りるよりは負担が少ない。

(例)
・会社は月20万の社宅を借りる
・あなたはその社宅に住み、家賃10万円を会社に支払う

会社 : 地代家賃20万・雑収入10万
あなた: 地代家賃10万

もっと家賃安くしたら・・?

この個人負担が2万でもいいか・・というのは判断が難しい。
負担額の10倍の相場の家賃だと、きっと世界が変わるでしょう。

でもそんなに甘くはありません。

社長の場合にはルールが明確にあるので
税理士さんと相談した方がいい。
※一定の算出方法があります。一般の従業員よりは厳しいです。

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一歩間違うと、得したと思っていた部分まで給与に認定され
かえって高い税金を支払う羽目になるかもしれない。

この手のミスでは不足分だけの税金が取られるだけでなく

延滞税や過少申告加算税など
本来なら不必要な税金まで請求される可能性もあるので慎重に。

損得のラインは税率だけじゃない点に注意

個人事業主と法人では歴然と信用力がまるで違う。
名刺だって迫力が全然違うのは確かだ。

負うリスクの範囲

何かやらかした時のリスク管理という側面からは
個人であれば無限責任を負うが
法人なら出資の範囲内にとどまるというメリットがある。

社長が会社の保証人になる場合がまだ多いので
事業に失敗して破産するケースはあるけれど。

仲間と仕事ができる・分け合える

友人と合弁会社をつくれば
働きに応じて給与の割合や金額を変えることもできる。
※ただし事実上、変更には一定の制限がある

株式会社であれば持ち分が争いのタネになることもある。

お互いにお金を出し合って設立したのはいいが
その後ケンカ別れして
相手の持ち分を買い取らなければならなくなった人も。

税理士との付き合いは必須

また法人設立すると
税理士事務所とは一定の関係を持つ必要がある。

というのも法人の申告が面倒なので
外注せざるを得ないからだ。

個人の確定申告なら、集計さえできていれば
国税庁のサイトで作成できる。

しかし法人はそうはいかない。

申告書作成プログラムは市場に売られているが
税務知識がなければ使うことは難しい。

しかも税法自体が毎年改正されている。
追いかけるのはプロに任せた方がいい。

たくさんの事業者と関わる彼らからは
経営のヒントだってもらえるかも。

相談相手を見つけておくことは重要

税理士に依頼すれば
継続的に決算料・月次顧問料などが発生する。

司法書士だと案件だけの付き合いだが
税理士は毎月会うことになるかもしれない。

その意味では相性の合う話しやすい先生を
見つけておくといい。

仕事のやり方に不信感を感じたら
さっさと別の先生を探すのがおススメ。

若い先生は勉強熱心ですよ。
困ってから探すよりは選択肢は多い方がいい。

>> 税理士選びなら税理士ドットコム

 

おまけ:税理士にもいろいろある

比較的若い先生をおススメするのは

税務署に長年勤務していると
資格を取得できる抜け道があるから。(試験はあるらしい)

大学院を使うと一部の試験免除はあるけれど
それでも試験が課されないわけじゃないのです。

しかも日本でもトップクラスの難易度の国家資格。
間違いなく努力してきた人のはず。

よいご縁を祈ります。

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